外貨MMFは証券会社の開発した外貨建て商品ですが、今では証券会社だけでなく銀行の窓口でも購入することができ、外貨預金の代替商品として定着しつつあります。外貨MMFは投資信託商品の1つなので顧客から購入依頼を受けた外貨MMFを毎日一括して提携先である投資信託委託会社へ発注、購入するわけです。投資信託委託会社は海外でこの外貨MMFを設定し証券取引所へ上場しますので、取引時点の時価で証券会社等へ売却することとなります。銀行で外貨預金を設定する場合、適用される為替レートは、その銀行のその日の電信売相場（仲値＋銀行のマージン＝TTS）で為替レートを値決めするか、大口取引ならば預金設定時点の市場実勢レート＋銀行のマージンで顧客の外貨預金金額が決定します。すなわち、顧客の外貨の持ち値が決まるわけです。一方、外貨MMFも同じような段取りで外貨の持ち値が決まる場合（一例として、日々の業務終了時点の実勢レートを仲値とする）もありますが、証券会社によってはある一定の時間帯（たとえば5〜10分間隔や1時間ごと等）の始めの実勢レートで、それぞれの時間帯に売買する外貨MMFに適用する仲値を決め、当該証券のマージンを乗せたレートをいわゆるTTSとして適用するケースもあります。さらに、仲値から乗せられるマージン幅を考えると概ね証券会社が銀行の設定するTTSより有利である（小さい）と感じられます。また、解約の利便性ですが、預金の場合、いつでも解約可能な普通預金を設定すると適用金利が低く、定期預金は勝手に解約しづらい点が挙げられます。外貨MMFは普通預金の利便性を有しながら、投資資金が当該外貨の短期公社債を中心に運用されているために金利は高く設定されています。ただし、預金が元利保証なのに比べて外貨MMFは保証されていませんので、この点のリスクがあることに注意を要します。証券会社のサービスの1つとして外貨MMFの売却時に外貨受渡をしており、売却代金を顧客の指定する銀行へ外貨で送金することも可能です。したがって、為替リスク回避の1例ですが、輸入決済にこの売却代金を外貨＝外貨決済資金として充て、外貨を海外への送金に使うことができます。それぞれの使い勝手を考慮しながら商品を選別するとコスト削減にもつながります。