メーカーは豊胸材の安全性を実証するのに、外部の研究機関の科学者が行う研究に資金を出すことを始めた。では誰がその研究をすべきか？ＦＤＡが豊胸材を禁止したのは、メーカーが安全だという証拠を提出する責任を果たさなかったからだ。会社がこういう研究を行う一つの方法は、一流の研究機関の科学者による研究に資金を出すことだ。豊胸材の場合、特に外部の研究が必要なのは、安全性を実証するのに大がかりな疫学的研究をしなければならず、それは大勢の人々にアクセスできる疫学研究者しか実施できないからだ。メーカー自身は被験者へのアクセスをもっていないし、研究を遂行する専門的知識も持ち合わせていない。禁止令以来、ＦＤＡが促したので、複数のメーカーは豊胸材の安全性に関するきちんとした研究に資金を出し始めた。それ以前にこういう研究に財政的援助をしておくべきだったが。例えばダウ・コーニングはアメリカ形成外科及び再建外科医学会教育基金を通じて、メイヨー・クリニックの研究に寄付をした。また、ダウ・コーニングは「女性の健康に関するコホート研究」にも財政的援助をした。そういう研究に資金を出すことは、もっと以前にそうしなかったことでＦＤＡがメーカーを非難した、まさにその行為だった。皮肉なことに、メーカーが研究に資金を出し始めた後で、原告弁護士はその研究はまさにそれ故に無意味であると暗に非難した。確かに、これはジレンマだった。しかしながら、その非難は、医学研究における〈利害相反〉という、より大きい問題を提起した。政府の研究補助金が減少するにつれて、民間企業からの援助金が増える。研究中の薬品またはデバイスに利害関係のある私企業の援助が、即、研究に悪影響を与えるものだろうか？
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