サブプライム・ローン問題の影響は二〇〇八年の後半からいっそう拡大し、新たな局面をもたらしている。アメリカでは大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが九月に破綻した。同国の大手保険会社であるアメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は経営崩壊に陥り、これを公的に救済する措置が九月に決まった。欧州では、ベネルクス三国が大手金融グループ、フォルティスの部分国有化を九月に発表するなど、金融セクターの公的救済が相次いだ。
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アメリカの緊急経済安定化法は一〇月に成立し、公的資金による不良資産の買い取りを可能にした。欧米では買収・合併などによる金融セクターの大規模な再編が進んだ。国際通貨基金（IMF）は、サブプライム問題による世界の金融機関の損失が数年のうちに約二兆二〇〇〇億ドルにおよぶという推計を〇九年一月に発表した。